地方銀行と巨大銀行の危機 日本の金融


地方銀行と巨大銀行の危機 は何か? 野村総合研究所顧問である増田寛也は≪中央公論≫の森信親の金融庁長との対談で急速な人口減少で地方銀行が困難を経験している問題について討論した。

地域の健全な金融機関を残るようにするためには地方銀行の経営統合と競争政策の調和を図る必要があると指摘して、”事業体のガバナンスをしっかりして’秩序ある独占体制’を肯定できる行政を推進していかなければならない”と強調した。

森庁長も最近、地方銀行の経営統合の動きについて”資金運営とシステムなどを一体化しないことによって相対的に費用が安くなる”としながらも”金融機関自らがビジネスモデルを変えなければ地域で必要な役割を遂行することができなくなる”と明言した。 また、重要なのは、地方銀行の経営統合により生じた余裕を活用して”企業に付加価値を付与するサービスを提供すること”と主張した。

森庁長が2013年12月に金融庁検査局長時代に発表した”金融機関の将来にわたった収益構造分析について”(森ペーパー)で、全国の地方銀行のうちに約60%が2025年3月期に顧客向けサービスにおいて赤字になるという試算を提示し、警鐘を鳴らした。

森庁長は、地方銀行が企業に付加価値を付与することにより、企業の生産性を向上させて地域の賃金上昇につながる好循環が発生すると言及して、これをためには、地方に東京の人材を還流させて、地方企業が持っている様々なアイデアを実現させることができる人材強化を図るべきだと強調した。

地方銀行と巨大銀行の危機

森信親”金融庁庁長 ’3期目の覚悟'”

森信親金融庁庁長は≪文芸春秋≫のインタビュー記事で、日本の金融・資本市場は”活性化されなかった”と断言し、金融業界が抱える課題は”不良債権問題”で”収益率の低調””お客様不在の手数料ビジネスの限界”など様々な問題に転換されていると指摘した。

特に森庁長は、金融行政の究極の目的は”国民の厚生(=幸福)の増大”であり、これを向けた条件は”企業と経済の持続的な成長”にあるとした。 また、”地域の中小企業やベンチャー企業の価値を向上させるためのファイナンス(財務)を中心とするコンサルティングがまさに地域金融機関に求められる役割だと思う”と強調した。

また、森庁長は3大銀行グループの相次ぐ大規模な人員削減計画の発表と関連してテクノロジーの発展で、窓口業務銀行員の削減は避けられないが、”むしろ’顧客中心の業務運営’を推進するためには今よりもっと’人の力’が必要になること”と話した。

吉沢良二”遠からず 大型銀行も困難に陥るようになる”

S&Pグローバルレーティング金融法であるシニアディレクターである吉沢良二(吉澤亮二)氏は≪中央公論≫論文で日本の大型銀行は地方銀行に比べて海外部門の収益基盤が大きいため、”国内部門問題の表出化を後ろに延期することができる”としながらも、対応策を講じなければ”大型銀行も地方銀行と同様、深刻な経営状況に陥るだろう”と分析する。 吉沢さんは困難を克服するための日本銀行のマクロ的な課題について指摘した。

①民間部門(企業・家計)が資金余剰及び国内の融資需要が限定的

②母国市場の人口減少や少子高齢化

③オーバーバンク銀行の過剰存在)状態を取り上げた。

吉沢さんは日本経済の輸出依存度はGDP比約15%で”内需依存型”構造であり、”成長のフロントは日本の外にいる”としながら、現状なら日本銀行の ’慢性病’な余剰資金問題の解決は容易ではないと指摘した。 また、現状打破のためにはピンテクなどを活用した収益比経費の大幅な削減、海外買収合併を通じた海外市場の成長反映、モバイルプラットフォームを活用した金融サービスの需要の創造などの研究が不可欠だと論じた。

しかし、吉沢さんはこのような選択肢は”一定の資金力が必要だ”、”生存の可能性が高い金融機関は基本的に一定の規模の利益を享受できる、大規模かつ収益性が高い銀行がならないか”と結論づけた。

佐藤康博”巨大銀行は中国に対抗して団結せよ”

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博(佐藤康博)社長は≪文芸春秋≫の論文で2017年末11月に発表した大規模な人員削減とAI及びロボティクスなどを活用した構造改革案と関連し、今後の金融業は”金融情報産業”に近い形になるだろうと明言した。

その一つがAI(人工知能)を活用した個人向け融資事業でAIを使った分析・予想技術の高度化と新たなファイナンスを開発して顧客の同意を前提に”ビックデータを他の業種と連携し、新しいビジネスモデルを創出すること”とした。

また、佐藤社長は、日本の統一的なキャッシュレス決済の基盤構築に向けた”Jコイン構想”について”発行主体に集まった貴重なデータをマスキング(匿名化)してすべての産業に活用できるようにオープンデータ化すること”が最終的な目標だと強調した。

その経済的効果は、金融面で1兆円を超えており、日本の全産業では約10兆円が予想されるという。 しかし、日本の現状は約60%が現金決裁にキャッシュレス化が遅れており、佐藤社長は、中国のアリババの子会社が運営するアリペイと同じキャッシュレス決済サービスが日本の消費者たちに拡散されれば、”日本の消費者たちの消費行動のデータが国内で蓄積されない”と話す。

そして”日本の消費者らのデータが日本内に蓄積されるシステムを早期に作成しなければならない”と主張した。 また、”Jコイン構想”はみずほ銀行だけでなく、3大銀行グループを中心に統合的に推進したほうがいいとしながら”システム開発は半年であれば可能だという。 業界で同意が行われれば、2020年まで可能だ”いう見解を提示した。

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